事業活動における取り組み
- 健康系米菓の開発・提案（タニタ、玄米）
- 災害用長期保存缶の発売
- 全社員を対象とした健康診断（メンタルヘルスも含む）の実施とそのフォローを徹底することで健康経営の推進を行っています。
- 受動喫煙対策として事業所内全面禁煙を実施しています。
- 純粋倫理・栗山フィロソフィなど考え方の教育を行うことで、心身共に健康で働けるための生活習慣を持ち、仕事で成果を上げ達成感を味わい、会社の仲間達と笑顔で仲良く働き続けられる環境を提供しています。
- 外国人労働者に対して、快適な住環境の提供、社員とのコミュニケーション機会の創出、信仰上の課題解決など日本人同様に安心して働けるように配慮しています。
- 各工場でFSSC22000、ISO22000を取得し、安心安全の生産活動を行っています。
関わりのある目標
仕事と家庭の両立支援
- 育児短時間勤務制度の対象の子の年齢を、３歳未満から小学校３年年度末迄に改定。
- 育児時差勤務制度の対象の子の年齢を、小学校３年年度末迄から小学校６年年度末迄に改定。
- 男性の育児目的休暇、育児休業の取得を推進。
母親、父親、性別、年齢、国籍などに関わらず、誰もが安心して明るく、仕事と家庭の両立ができる社会の実現を目指し、職場環境を整えています。
「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を2024年5月に取得。
その他、時間単位の有給休暇制度の導入、子の看護休暇の有給化のなど、働きやすい制度を整えています。
男女が共に働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる職場環境づくりに取り組む企業として登録。また登録企業のうち、特に仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業「パパ・ママ子育て応援プラス認定企業」に認定。
子どもを産み育てたくなる社会の実現に向けて取り組む「ベビーファースト運動」に参画。
関わりのある目標
地域社会との連携
- 地域の社会化教育のため諸学校の工場見学受け入れを行っています。また学校へ訪問し、食育やキャリア教育の講演を行うこともあります。
- 新潟県バスケットボール協会のスポンサーとして、地域スポーツの発展と質の高い選手育成に貢献しています。
- 地域フードバンク、社会福祉法人等へお菓子の提供を行っています。
- ばかうけファクトリーをつなみ避難ビルとして登録、災害発生時の一時避難場所として地域の皆さまにご利用いただいています。
写真は避難訓練の様子
関わりのある目標
環境対策
節電対策
- 使用電力を節約する取り組みとして、工場内、工場事務所で不必要な照明を減らし、空調の温度設定を実施しています。
- 2015年、ばかうけファクトリーの工場棟と倉庫棟の屋上に太陽光発電を導入しました。発電能力最大1000kwの太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、電気事業者の地域で使われる電力となっています。
また2023年、新発田工場の新棟増床に伴い同建物の屋上に発電能力最大254kwの太陽光パネルを設置しました。これにより、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成にも貢献できるものと期待されています。
関わりのある目標
食品廃棄量削減に関する取り組み
- 廃棄される食品を減らすために、包装資材の改良や品質劣化の正確な把握で、安全性を確認した上で製品の賞味期限延長を見直しています。
- 生産過程で発生する植物性残渣を飼料へ転換し、焼却処分を大幅に削減しています。
- アップサイクル商品の開発に取り組んでいます。
関わりのある目標
プラスチック排出量削減
- 内容量を減らさずに製品サイズを小さくして、プラスチック包材の使用量を減らす取り組みをしています。また製品サイズを小さくすることで梱包段ボールサイズも削減、輸送効率向上によるＣｏ２排出低減にも貢献しています。
- プラスチックトレーの使用を極力減らし、プラスチック排出量の削減に努めています。
- 一部商品では紙パッケージを使い、プラスチック排出量の削減に努めています。
関わりのある目標
ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）
- PIF（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）とは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価して資金提供を行うことにより、資金調達者のポジティブな影響の増大及びネガティブな影響の低減の支援を目的とするファイナンス手法です。
株式会社商工組合中央金庫様 PIF支援事例 栗山米菓 - ＰＩＦ第三者意見書 適合承認
商工中金経済研究所は株式会社商工組合中央金庫が株式会社栗山米菓に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、栗山米菓の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響及びネガティブな影響)を分析・評価しました。 分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及びESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクト・ファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中堅・中小企業に対するファイナンスに適用しています。
